中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の潘総裁は24日、新たに主要な政策金利と位置づける7日物の短期金利をいまの1.7％から1.5％に引き下げると明言しました。これに伴い、住宅ローンや企業向けの貸出金利も引き下げられる見通しです。さらに、金融機関から一定の割合で強制的に資金を預かる預金準備率も近く0.5％引き下げ、およそ1兆元、日本円で20兆円余りの資金を市場に供給します。政府が掲げる年成長率5％前後の目標の達成が困難になるなか、事実上の大規模金融緩和に踏み切ることになります。一連の金融政策に株価も反応し、上海総合指数は前日に比べて4.15％と大幅な上昇となりました。大和証券の林さんは金融緩和や不動産市場のテコ入れなどが金融当局から同時に発表されたことが好感されたとする一方、中国経済が大きく上向くほどのインパクトは期待できない、との見方を示しています。
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