政府は、高齢化対策の中長期の指針となる大綱の改定を閣議で決定しました。75歳以上の医療費について、窓口負担が3割となる人の範囲の拡大を検討すると明記しました。
岸田総理「高齢者を支える取り組みだけでなく、すべての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築く取り組みが重要」
閣議の前に行われた会議で岸田総理はこのように述べ、全ての世代が希望の持てる未来を切り開けるよう、対策の着実な実行を閣僚に指示しました。「高齢社会対策大綱」の改定は6年ぶりです。75歳以上の医療費に関して窓口負担は現在、原則1割ですが、現役並みの所得がある人は3割の負担となっています。今回の改定では、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から負担が3割となる人の範囲の拡大を検討すると明記しました。大綱ではまた、希望に応じて仕事や社会参加を続けられる環境を整備するとし、70歳まで働ける企業の割合を2023年の3割程度から5年後に40％とすることを目標に掲げました。ほかに、一人暮らしの高齢者が増えることを見込んで、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やすことなども盛り込みました。
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