兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会では、きょう、県が元幹部による告発を公益通報として扱わず、懲戒処分を出した経緯などについて、証人尋問が行われています。
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐっては今年3月、県の元幹部がパワハラなどの疑惑を一部の報道機関などに匿名で告発。さらに4月には、県の公益通報制度を利用して内部通報していました。
しかし、県はいずれの告発も「公益通報」として扱わず、内部調査により元幹部を告発者と特定。停職3か月の懲戒処分を出しました。
きょうの百条委員会では、公益通報の専門家が出頭し、斎藤知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると証言しました。
知事はけさ…
斎藤元彦 知事
「（県が行った懲戒処分の対応は）法的にも裁判になっても対応できる。私としても問題ないと思います」
午後からは県の内部調査に協力した弁護士らが証人として出頭する予定です。
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