アメリカのハリス副大統領は16日、大統領選挙に向け、食料品の不当な値上げに対する取り締まり強化などを盛り込んだ経済政策を初めて発表しました。
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アメリカ大統領選で経済対策が大きな争点となる中、ハリス副大統領は16日、経済政策を初めて公表し、中間層への支援拡充を訴えました。
ハリス副大統領「大統領に選出されたら、全アメリカ人の生活費を引き下げ、経済的安定を高めることを最優先する。食料価格など、ほぼ全ての人に最も重要な物価高に取り組む」
ハリス氏は食料価格の高騰を抑えるため、不当に価格を引き上げている企業を取り締まる連邦法を制定する方針を強調しました。
また、高騰する住宅費への対策として、4年間で300万戸の新築住宅を供給し、住宅不足の解消を目指すと訴えました。
さらに、子育て支援として、1歳未満の乳児がいる家庭を対象に、1人あたり最大6000ドル、およそ90万円の児童税額控除を導入する考えを明らかにしました。
（2024年8月17日放送「ストレイトニュース」より）
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