経済産業省は、価格交渉への対応などについて企業をランクづけし、実名で公表しました。家電量販大手の「エディオン」など3社が最低評価となっています。
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この調査は中小企業の賃上げ実現に向けて、企業間の取引価格を適正にするために行われたものです。
経産省は中小企業およそ4万6000社からの回答をもとに、価格交渉や価格転嫁の対応について、大企業290社をランクづけしました。
その結果、家電量販大手の「エディオン」と、大手ハウスメーカーの「タマホーム」「一条工務店」の3社が価格交渉の対応で最低評価となりました。
中小企業から、コスト上昇にもかかわらず、「価格交渉を求めたが、応じてもらえなかった」、あるいは「交渉の呼びかけもなく、取引減少を恐れて交渉を求められなかった」などの声が上がりました。
日本テレビの取材に対し、「エディオン」は「詳細を確認中なので、コメントは差し控える」、「一条工務店」は「今回いただいた結果を真摯（しんし）に受け止め、改善に努めてまいります」とコメントしています。
経産省は、全体としては価格交渉ができる雰囲気は、以前より企業間でつくられてきたものの、さらに価格転嫁率を上げていく必要があるとしています。
（2024年8月2日放送）
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