18日に閉幕した中国共産党の重要会議・三中全会。習近平政権は「中国式現代化」を推進し、2029年までに改革の任務を達成させるという目標を打ち出した。中国の4-6月期のGDP（国内総生産）成長率は4.7％増と、年間目標の5％前後を下回り、不動産不況を背景とした低迷が続く。三中全会で中長期の景気支援策を示せたか？
中国の最大のライバルである米国は11月の大統領選に向け、大きく揺れている。現職のバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明。一方、共和党大会で勢いづくトランプ前大統領の再選の可能性が高まっている。トランプ氏は中国に対して、関税引き上げなどの強硬策を示しているが、中国経済への影響は？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK解説主幹で東アジア情勢に精通するジャーナリスト・池畑修平氏。権力集中で「一強体制」が加速する習政権と、低迷する経済の動向、米中関係の今後について議論。
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