G20＝20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議が26日、「デジタル課税」の早期実施などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕しました。声明は、世界経済について「軟着陸の可能性が高まっている」と指摘する一方、下振れリスクとして「戦争と紛争の激化」やインフレの予想以上の長期化などを挙げました。国際課税に関しては、巨大IT企業を念頭に「デジタル課税」実施に向けた進展を歓迎すると表明する一方、実施に必要な多数国間条約への各国政府の署名時期は「できるだけ早く」との表現にとどめました。また、会議に出席していた鈴木財務大臣は26日アメリカのイエレン財務長官と会談しました。会談では為替を含む市場について意見交換し、幅広い課題で「共通の認識ができた」ということです。
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