世界の株式市場で17日、半導体企業の株価が大幅安となりました。アメリカの輸出規制やトランプ前大統領の発言など米中対立を巡るリスクが警戒されています。ブルームバーグ通信は16日、アメリカのバイデン政権が日本とオランダに対し、「中国に最先端の半導体技術の提供を続ければ、輸出規制を強化することを検討している」と伝えたと報じました。具体的には、日本の半導体製造装置大手東京エレクトロンとオランダのASMLに対し、アメリカ政府の承認を受けなければ中国へ製品を輸出できないルールを導入するということです。この2社はすでに一部製品の対中輸出を取りやめていますが、中国での修理・点検業務は続けているため、アメリカは規制強化をちらつかせて撤退を迫っているということです。報道を受け、東京エレクトロンとASMLの株価はそれぞれ大幅に下落しました。また、アメリカのトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日公開したインタビューで「中国が侵攻した場合、台湾を守るか」との質問に対し明確に答えず、「台湾はアメリカに防衛費を払うべきだ」と述べました。発言を受け、台湾の半導体受託生産大手TSMCのADR＝アメリカ預託証券は8％下落しました。
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