きょう発表された中国の4月から6月までのGDP＝国内総生産の成長率は減速傾向でした。閉店した店は今年上半期だけで既に100万店を超え、若者が高齢者用の食堂に集まる事態となっています。
家電量販店の宣伝（中国SNSより）
「皆が楽しみにしていた瞬間がついに来た！6月15日から古い家電を新しいものに交換する際に補助金が出るようになりました」
家電の買い替え促進キャンペーンに、さらには仕事終わりの若者を惹きつけるエンタメ施設やレストランなどがある「ナイトスポット」の活性化。いずれも今、中国政府が力を入れている消費刺激策です。
しかし、その効果は限定的なようで、中国の国家統計局がきょう発表した今年4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率はプラス4.7％。今年1月から3月までの成長率、5.3％から減速しています。
市民からも…
市民
「（Q.中国の景気はどうですか）あまり良くないです」
「会社から給料を下げられました」
「今まで考えたこともなかったのに、景気が良くないから節約を始めました」
客足が遠のき、8割近い店舗が閉店に追い込まれたショッピングモール。
中国メディアによりますと、閉店した店の数は今年上半期だけで既に100万店を超え、去年1年間と同じ店数に迫る勢いだといいます。
長引く景気低迷に市民の節約志向は変わらず、こんな現象まで…
記者
「こちらの高齢者食堂ですが、中には若い人の姿もあります」
地域の高齢者に安く栄養価の高い食事を提供する「高齢者食堂」。かつては高齢者ばかりが利用していましたが、最近、若者の姿が目立つようになりました。
「値段がちょうどいいし、ランチをすぐ済ませられるし、おいしいよ。将来に期待を持てないので節約しています」
こうしたなか、北京できょう始まった中国共産党の重要会議「3中総会」。長期的な経済の方針が議論される場で、過去には▼1978年に改革・開放路線が打ち出されたほか、▼2013年には一人っ子政策が緩和されるなど、中国の大きな転換点となる重要な方針が決定されてきました。
今回は習近平国家主席が掲げる「中国式現代化の推進」がテーマとされていて、不動産不況や少子高齢化など、中国が今、直面する問題にどのような対策を打ち出すのかが焦点となります。
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