テレビ東京と日本経済新聞社が、6月28日から30日にかけて行った最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は、25％となり、自民党が政権に復帰して以降、最も低かったことし2月の支持率と並びました。内閣支持率は7カ月連続で20％台にとどまる低水準が続いています。また、自民党の派閥をめぐる政治資金事件を受けて、通常国会で改正政治資金規正法が成立しましたが、今回の世論調査で、この法改正が「政治とカネ」の問題の再発を防止できると思うかどうか聞いたところ、「再発を防止できると思う」との回答は、7％にとどまった一方、「再発を防止できるとは思わない」との回答が84％に達しました。このほか、6月から始まった定額減税や、政府が実施を発表した電気・ガス料金の補助に対する評価、衆議院の解散をいつ行うべきかなどについても調査しています。詳しい世論調査の結果について、テレビ東京官邸キャップの横堀拓也記者が解説します。
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