国会ではきょうも政治資金規正法の改正をめぐる審議が行われ、野党側は、改正案を修正し、安倍派や二階派に対し裏金を国庫に返納させるよう迫りました。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「納付できない条文をわざわざ作って免れさせるということは、到底、国民の皆さんの理解を得られないと思うんですね。自民党の安倍派と二階派の莫大な（約）5億8000万のお金をですね、戻せるように法改正をするべきだというふうに思うんですが」
自民党・法案提出者 鈴木馨祐衆院議員
「これは党の執行部の判断によるものだと思いますが、今後様々な議論が行われると承知をしております」
自民党が提出した政治資金規正法の改正案では、収支報告書に不記載があった場合、その金額分を国庫に返納する規定が盛り込まれています。
この点について、立憲民主党の小西参院議員は「今回の裏金事件は対象から外れている」として、安倍派や二階派に不記載分を国庫に返納させるため改正案を修正するよう自民党側に求めました。
自民党側は修正に否定的な考えを示した上で、「返還させるべきという議論があるのは事実で、党の執行部で判断すること」だとしています。
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