今の国会の最重要法案、政治資金規正法の改正をめぐる審議の舞台が参議院へと移りました。野党側は自民党案の再修正を求めています。国会記者会館から政治部の門脇明伸記者が解説します。
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■立憲民主党「突っ込みどころ満載」 自民党案の再修正求める
政党が個人に支出する政策活動費について、自民党案では領収書を10年後に公開するとしていますが、野党側は具体的な設計が『検討事項』となっていると批判しました。
立憲民主党 徳永エリ議員（参院・決算委、10日午後）
「政策活動費の10年後の領収書公開、第三者機関の設置。これも 設置の時期とか期間とか、制度設計が具体的に示されておりません。こういった抜け穴といわれるところの穴をしっかり埋めていく。あるいは不明確な制度設計についても、先送りしない。このことを約束していただけないでしょうか」
岸田首相
「全体像について、特別委員会においても、自民党の案、説明をさせていただき、こうした制度をより具体化していくために、各党各会派と議論を続けていきたいと考えております」
検討事項が並ぶ自民党案に対して、立憲民主党の徳永議員は『突っ込みどころ満載だ』と修正を求めました。徳永議員はさらに『企業団体献金を禁止するべきだ』と迫りました。
これに対し岸田首相は『透明性を高めることによって、政治の信頼の回復につなげていく』と述べ、応じない姿勢を示しました。
■参議院での審議のポイント 自民党側が再修正に応じるか？
――政治資金規正法の改正をめぐっては衆議院は通過しています。参議院での審議のポイントは、どこになるんでしょうか？
野党側は『検討ばかりで具体性がない』と修正を求める中、自民党側が再修正に応じるかが焦点です。
野党側は政策活動費に関わる具体的な設計について、最低でも法律が施行される2026年1月1日までには決めるべきと何度も岸田首相に迫りました。これに対して岸田首相は『検討すべきことは早く検討を始めるが、具体的に申し上げることは控えたい』と述べただけでした。
立憲民主党は、具体性がない自民党案について『再修正は不可避だ』などと厳しく批判しています。一方、国会の会期が残り2週間となる中、ある自民党幹部は『修正に応じれば審議日程がより厳しくなる』と慎重な姿勢です。
（2024年6月10日放送「news every.」より）
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