政治資金規正法の改正案をめぐり、岸田総理大臣は野党が求める企業・団体献金の禁止について、「禁止するのではなく透明性を高めていく」と述べ、盛り込まない考えを示しました。
立憲民主党 徳永議員「企業団体は見返りを求めるわけである。やはり政策決定 行政がゆがめられると、こういった疑念は拭えないわけ」
岸田総理「禁止するのではなくて、透明性を高めることによって政治の信頼の回復につなげていく。こういった考え方を取るべきであると」
岸田総理は自民党の改正案に企業・団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて、過去の最高裁判所の判例で「企業の寄付の自由を制限することはないと指摘されている」と説明し、野党側の要求を拒否しました。与党・公明党は政治資金のチェック機能を強化するための第三者機関の具体的な設置時期を示すよう追及しましたが、岸田総理は「早期に設置できるよう自民党も議論に貢献していく」と述べるにとどめ、時期は示しませんでした。
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