トヨタ自動車など5社で不正行為 国交省が“不正車種”の出荷停止を指示
自動車などの量産に必要な「型式指定」を申請する際、ダイハツ工業などで不正が相次いだことを受け、国土交通省が自動車メーカーなどに調査を求めていましたが、新たにトヨタ自動車など5社で不正があったことがわかりました。
型式指定の申請では、ダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次ぎ、国交省は自動車メーカーなど85社に対し、不正がなかったか調査の上、報告するよう求めていました。
その結果、先月末までに、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社から、不正行為の報告があったということです。
国交省によりますと、トヨタでは歩行者と衝突した際、歩行者の被害をどの程度、軽減できるかをはかる試験で虚偽のデータを提出するなどしていたということです。
国交省は、不正行為があった車種について、安全性の基準に適合していると確認できるまで、出荷を停止するよう指示した上、5社に対する立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係を確認するとしています。
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