中国で経済政策を統括する何立峰副首相は、不動産不況への対策として、地方政府に対し売れ残った住宅を買い取らせる方針を示しました。地方政府は国有企業に住宅を買い取らせたあと、安い価格で再販売したり、貸し出したりする方針です。また、中国の中央銀行にあたる人民銀行は、売れ残り住宅の購入を支援するため、日本円でおよそ6兆5,000億円の融資枠を設けると共に、住宅ローン金利の下限を撤廃する追加緩和策を発表しました。中国の1月から4月の不動産開発投資は、1年前に比べてマイナス9.8％と下落幅が拡大していて、不動産不況が深刻化しています。
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