能登半島地震の発生から4か月がたちました。生活再建のためには被災した家屋の解体が必要ですが、石川県では自治体が行う「公費解体」は、申請の数に対して1パーセントしか完了していません。バンキシャが、珠洲市の解体申請の受付所を取材すると、全国の自治体から応援が入り対応していました。それでも、これだけ遅れてしまう理由とは――。
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(2024年5月5日放送「真相報道バンキシャ! 」より)
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