自民党は、派閥の政治資金事件を受けた安倍派や二階派の議員ら39人に対する処分について、党紀委員会を開いて、内容を議論しています。自民党本部から中継です。
浅井記者：
党紀委員会はここ自民党本部で午後4時すぎから始まり、現在も続いています。処分はまもなく決定する見通しです。党紀委員会では、冒頭、茂木幹事長が出席して、処分の審査を始めました。処分の方針について伝えたとみられます。今回の処分は政治資金収支報告書への不記載が、2022年までの5年間で500万円以上あった安倍派や二階派の39人が対象となっています。このうち31人が、審査に先立って党紀委員会に弁明書を提出したということです。安倍派の幹部では、座長を務めた塩谷元文部科学大臣と参議院側の会長だった世耕前参議院幹事長に、党内の処分で2番目に重い「離党勧告」が出される方向です。このほかの幹部についても党員資格停止や、党の役職停止などの処分が検討されているとみられます。ただ、次期衆議院選挙に立候補しないことを表明した二階元幹事長のほか、岸田総理大臣自身については処分の対象となっていないことなどから、党内には執行部に対する不満も渦巻いていて、事態の収拾は見通せない状況です。
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