一般会計の総額が112兆円を超える2024年度予算が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立しました。
2024年度予算には能登半島地震からの復興に向けた予備費や児童手当の拡充、防衛力強化のための予算が盛り込まれています。
立憲民主党などの野党は少子化対策や復興支援策などが不十分だとして反対しました。
今後は自民党派閥の裏金事件を受け、連座制を含む政治資金規正法の改正が焦点で、与野党は国会に政治改革特別委員会を設置して議論することにしています。
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