中国不動産大手で経営再建中の中国恒大集団の子会社は、財務報告に虚偽記載があったとして、中国当局から41億7,500万元、日本円にしておよそ860億円の罰金が科されたと発表しました。恒大の創業者、許家印会長を含む一部幹部にも罰金が科されました。中国証券監督管理委員会は、恒大の中核子会社に当たる恒大地産集団が、適切な情報開示を行わず虚偽の財務報告を作成していたと指摘しています。また、許家印氏は証券市場から永久追放となったということです。
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