首都直下地震が今すぐ発生した場合、経済的な被害が全国で1000兆円規模になるとする試算を土木学会が発表しました。
インフラ関係の専門家が集まる土木学会は、首都直下地震の被害について試算しました。
14日に会見し、今すぐに首都直下地震が起これば道路をはじめ、交通網が破壊されて経済活動が全国的に低下するなどして954兆円、さらに建物などの資産も47兆円の被害が生じて全国の経済的な被害は約1000兆円にもなるとしました。
この額は政府の一般会計予算の約10年分に相当し、経済の回復には20年以上かかり、復興には353兆円が必要と見込んでいます。
京都大学 藤井聡教授
「令和6年度のインフラ整備水準で起こった場合、こういう被害が起こると推計したものだ。被害の深刻さをしっかりと受け止めていただきたい。それから、しっかりとした対策を行えば（被害）を大きく軽減できると国民の皆様に認識いただきたい」
一方で、被災エリアの道路や建物の耐震補強を進めるなど官民で21兆円以上をかけて直ちに対策を講じれば、被害額や復興にかかる費用を4割減らすことができると指摘しました。
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