政治資金問題に関するニュースをまとめて配信します。
【裏金“中止→再開”キーマン下村氏が政倫審「出る意思ある」『除名』も 党則改正へ】3月7日(木)
キックバックの経緯を知るとされる安倍派で事務総長を務めた下村博文衆院議員が7日、政治倫理審査会に出席する意向を明らかにしました。
おととし、キックバックを一度は「やめる」ことを決めたという安倍派。しかし、その後、再開した経緯をめぐり、派閥幹部が集まった会合での議論が、焦点となっていました。下村氏は、2回の会合にいずれも参加していました。
自民党・下村博文元事務総長：「（Q.政倫審出席の意向は）私自身は、ツイッターで言っているように、出る意思はあります。（Q.大物から出ないよう説得されている）されていないです。全然、そんな話はない。党の方からも『出るな』という話は、どなたからも出ていません。何で、そんな記事が出るのかわかりません。（Q.準備は）しています」
野党側は、8日を期限として、本人に、直接、意向を確認する文書を送っています。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて取りまとめられた党則の改正案。会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に対しても『離党勧告』や『党員資格停止』などの処分を行えます。また、会計責任者の有罪が確定すれば『除名』もありえます。
自民党・石破茂元幹事長：「取りまとめもやむを得ない。それもそれで、国民の審判を仰ぐ以外にない」
自民党・柴山昌彦衆院議員：「改定されたこと自体は、私自身は一歩前進かなと思うが、政治資金の透明化の部分は、まだ改善の余地はあるのではないか」
7日に決まったのは、あくまでも党内の処分の話です。さらに、今後、法改正をめぐって議論となっているのが、議員も刑事責任を負うことになる“連座制”です。
岸田総理（4日）：「政治家の責任の厳格化については、法改正を通じて明らかにすべき」
岸田総理は前向きな姿勢を示しています。党内からは、このような声が上がっています。
自民党・片山さつき参院議員：「政治資金規制法についても罰則を厳しくとか、連座制ということだから、国会の場で、どうやって党として、野党から厳しく言われるなかでやるか。次のステップが本番」
自民党・船田元衆院議員：「あまり腰砕けにならないように、野党の言い分を、ある程度、くみながら、厳しい方向で法改正すべき」
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