中国であすから全人代＝全国人民代表大会が始まるのを前に、報道官が会見し「経済回復に自信がある」と強調しました。
あす開幕する全人代＝全国人民代表大会では、中国の景気の先行きに不透明感が広がる中、どのような経済政策を打ち出すかが最大の焦点となっています。
開幕を前に全人代の報道官は4日、記者会見を行い、「経済が回復し、長期的に改善する基本的趨勢に変化はなく、私たちは自信を持っている」と強調しました。
中国では外資企業による直接投資の低迷も問題となっていますが、去年施行された改正「反スパイ法」が“外資系企業にとってリスクとなっている”との指摘があることについて、報道官は「誤った解釈だ」と反発しました。
そして、国防費については「合理的かつ安定的増加を保持する」と、2024年も引き続き増額となる可能性を示唆しました。
また、全人代では毎年、首相による記者会見が行われてきましたが、今回から数年間、会見を実施しないことも発表されました。
理由については、李強首相が去年の全人代で既に会見を行っていることや、政府活動報告を行う予定があるためなどとしていますが、首相会見の取りやめは異例のことで、情報公開に後ろ向きだとの批判を浴びそうです。
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