2024年度予算案の審議が4日から参議院で始まりました。岸田総理大臣は、自民党の政治資金事件を受けて、法改正によって政治家に対する厳罰化を自民党として検討していると表明しました。
辻元代表代行「総理、やる気の証として、連座制を導入しようと、ここで明言してください。」
岸田総理「政治家の責任の厳格化については、法改正を通じて明らかにするべきである。自民党もその方向を考えている。」
岸田総理は連座制の導入は明言しませんでしたが、政治資金に関する一定の悪質な場面においては政治家自身の責任を問う考えで「政治資金規正法等の法改正を考えていくべきだ」と述べました。また、2024年度予算案の年度内成立にこだわり、先週、異例の土曜日の国会審議となったのは、4月の解散総選挙を考えているからではないかと問われたのに対し、岸田総理は「全く考えていない」と否定しました。
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