「政治とカネ」の問題をめぐり論戦が交わされています。自民党派閥の政治資金事件をめぐり河野デジタル大臣は、衆議院予算委員会で野党側から党による議員への処分について問われ、「何らかのけじめは必要だと思う」と述べました。ただ、処分の具体的な内容については「党で議論する話だ」と指摘しました。一方、鈴木財務大臣は、派閥から所属議員へのキックバックのうち、政治活動などに使われていなかった分について「自らが雑所得と判断し、納税することは可能性としてはある」との認識を示しました。その上で「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきものだ」と述べました。
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