「脱税となる可能性も」キックバックされた使われていない政治資金は課税対象に？【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

19日に発表された毎日新聞の世論調査によると、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきという声が93%という結果になりました。SNSでは厳しい声があがっています。

■世論調査で岸田内閣「不支持」　82%と過去最高　国税も「調査すべき」93%　

南波雅俊キャスター :
2月16日から確定申告が始まっていますが、自民党の政治資金パーティーの裏金事件についてお伝えしていきます。

19日、毎日新聞の世論調査で岸田内閣を「支持」と答えた人は14%（前回より-7ポイント）。そして、「不支持」と答えた人は82%（前回より+10ポイント）。

この不支持率は調査を始めた1947年7月以降で最高。8割を超えたのも初めてです。

そして、「問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思いますか」という問いに対し、「調査すべきだ」と答えた人は93%、「調査する必要はない」と答えた人は3%でした。

SNSでは…

「国民へ確定申告をお願いする前に自民党の調査を」
「裏金の調査はできないのでしょうか。真面目に税金払うのが馬鹿らしくなります」
「使い道を言えないのに、政治資金だと課税逃れとしか考えられない」

など、様々な厳しい声が上がっています。

日比麻音子キャスター:
調査すべきかどうかという以前に、「何で調査しないの?調査しなくていいの?」という気持ちしかないんですが、どう感じられますか?

パナソニック社外取締役ハロルド・ジョージ・メイさん:
このニュースの本心は、ある意味、我々は自分ごととして捉えやすい内容になっているんです。

我々は全員何らかの形で税金を納めています。“国民の義務”ということで、税金を納めないとその罰則や罪の重みも自分たちでよく理解しているがために納税していますよね。

その国民の代表が国会議員なのに、「彼らはしなくていいんです」「領収書がなくていいんです」、あるいは、収入があっても「不明」と書くとことも「許されるんですか?」ということが問われているんだと思います。

ですが、一国民としての目線から言うと「それはないよね」というのが世論調査の93%の「調査すべきだ」という結果にも表れているわけで、逆に、93%の中には自民党を推している方々もいるはずなんです。その方々も「調査すべきだ」と話しているぐらいですから、これはこのままではもう収まらないんじゃないですか。

井上貴博キャスター:
野党は野党で本気なのか疑問に思います。政治倫理審査会というものは非公開で何の強制力もない。少なくとも、証人喚問、偽証罪とるものすら、「この後です」という言い方をする。与野党一緒の茶番を見せられてるんじゃないかっていう気すらしてしまう。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
確かに、当初は「与党も野党も両方やってるんじゃないか」みたいなことも言われていましたが、問題がこれで消えないことがわかれば、何らかの形で動かないと国民も納得しないですし、絶対に次回の総選挙等々でも、悪い意味でそれなりに響くんじゃないですか。なので、やらざるを得ないんじゃないんですかね。

■政治資金を使用しなかった場合は課税対象に?

南波キャスター :
ではその野党はどのような追及をしてきたのか。

2月16日、立憲民主党の江田憲司衆院議員は、「裏金を受け取っておきながら、どうして脱税が問えないのか。きょう（2月16日）は確定申告のスタート。大混乱が起こるんじゃないか」と追及していました。

これに対して、鈴木俊一財務大臣は、「きちんと納税を申告し、納税をされている方に不公平な思いを持っていただかないような丁寧な対応をしていく必要がある」と答えました。

今回、キックバックされた政治資金について「使用していなかった」と答えた人が85人中31人いました。ここを追求のポイントとしています。

理由は様々あります。

「不透明な金銭だったから」13人
「将来のパーティー券ノルマへの備え」5人
「預かり金だと捉えていた」3人

立憲民主党の山井衆院議員は、「使用できなかった分は、納税の対象になる」と脱税の可能性を指摘しています。

政治団体への寄付というのは、政治活動に使われれば原則、非課税にはなってくるのですが、2月7日、国税庁の星屋和彦次長は国会で、「政治資金が仮に政治活動に使われず、残額がある場合には、“雑所得”として課税関係が生じている」と話していました。

また、税理士の清水明夫さんも「国税庁が判断すれば、脱税となる可能性も。一般的には重加算税などペナルティが科される」と話していました。

そして、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「原則として課税すべきだが、課税の是非をめぐって党内に混乱が起きる。打つ手がないまま推移するのではないか」と話していました。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
今の話だと、残ってる場合は、政治活動に使っていなかったから課税対象だということはわかりますよね。