内閣府が19日発表した2023年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前の月と比べ2.7％増えて8,388億円でした。2カ月ぶりにプラスとなりました。基調判断は「足踏みがみられる」を維持しました。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は10.3％増え、2兆9,860億円でした。
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