自民党派閥の政治資金問題などをめぐり、国会では14日、岸田総理大臣など閣僚が出席し「政治とカネ」に関する集中審議が行われています。国会記者会館から中継です。
白石明大記者：
岸田総理は、政治資金問題の再発防止策の1つとして自民党内に「内部通報制度」を参考にした対応策の導入を検討する考えを明らかにしました。
岸田総理「（内部通報は）組織が自浄作用を発揮し、法令遵守を徹底する上でも意義あるもの。コンプライアンスの徹底を図り、党のガバナンスを強化するという観点から、こうした内部通報ということも一つの参考になる。」
そのうえで岸田総理は、政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合には議員も処分できるよう、3月行われる自民党の党大会で党の規則を改正する方針を示しました。また、透明性の確保や罰則の強化に向けた政治資金規正法の改正時期については、「できるだけ早く自民党としての考え方をまとめ、今の国会での法改正を目指す」と述べました。一方、立憲民主党は派閥パーティの裏金事件に関し、安倍派や二階派の幹部らの説明を求める政治倫理審査会の開会を要求しましたが、岸田総理は「国会として判断してもらう」と述べるにとどめました。
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