政府が「政治とカネ」の問題への対応に苦慮する中、宗教法人を所管する盛山正仁文科大臣と旧統一教会との間で、接点があるとの疑いが浮上した。8日に開かれた衆院予算委員会で、盛山氏は、野党からの質問に対して、推薦確認書へのサイン有無について、「全く記憶にございません」と答弁した。盛山氏は6日に、「はっきりした記憶がない」と発言、7日には、「うすうす思い出してきた」と自身の認識を示していた。
また、衆院予算委で盛山氏は、2021年の衆議院選挙の際に、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けたかについては、「当該団体に選挙支援を依頼した事実はない」と釈明。2021年に行われた旧統一教会側の集会参加について、盛山氏は、「集会の存在を認識していたので、7日に自民党に報告した」と述べた。岸田総理は9日の衆院予算委で、盛山氏の更迭を否定したうえで、「任命時から今の時点、未来にかけて盛山文科大臣は旧統一教会及び関連団体との関係は完全に絶たれている」と述べ、続投させる方針を示した。盛山氏は昨年10月に、文科大臣として教団の解散命令を東京地裁に請求した。東京地裁は22日に、両者の意見を聞く審問を開く予定。
自民党派閥の裏金問題を巡って、国対委員長を辞任した高木毅氏は6日、自身の資金管理団体に関する2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正した。安倍派から寄付されたとされる3年間の還流分865万円を収入として、収支報告書に追記した。支出については、政治活動として「会合費」、「お品代」、「交通費」とされていたが、詳細な金額、支出の時期、支払先の情報は不明としていた。
「政治と金」を巡り、国会で論戦が続く。1月29日の衆院予算委で、二階俊博元幹事長が受け取った約50億円の政策活動費の使い道について、立憲民主党の階猛衆院議員が追及した。階議員は、「50億円以上の金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら、速やかに使途を公表すればいい」と厳しく指摘した。これに対して、岸田総理は、「政治活動の自由に関わる問題。各党各会派の全国会議員が共通のルールで内容を明らかにするなどの取り組みが必要である」と説明した。政治資金規正法によると、政党から個人に支出される政策活動費については、使途の公表義務はない。
★ゲスト：岩井奉信（日本大学名誉教授）、久江雅彦（共同通信編集委員兼論説委員）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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