株価の下落が続く中国でアメリカ大使館などのSNSアカウントに投資家とみられる人から不満を示す投稿が相次いでいます。
中国では国内の不動産不況や米中関係などへの懸念から、上海株式市場の代表指数である上海総合指数が5日まで6日連続で下落しました。
そうしたなか、北京にあるアメリカ大使館が2日、中国のSNSにアフリカのキリン保護に関する投稿をしたところ、そのコメント欄に投資家とみられる人から「2億人の中国人民の怒りは頂点に達した」などと不満を示すコメントが殺到しました。
また、インドや日本大使館のSNSにも「どうしたら日本人になれる?日本に行ってよりよい生活を送りたい」などの書き込みが6日までに確認されました。
中国当局は低迷する経済に関するSNSへの投稿を警戒していて、そうしたコメントは現在、見られなくなっています。
上海の証券取引所では施設への立ち入り規制や荷物の安全検査が強化されるなど、中国当局は市民からの不満の高まりについて警戒を強めているとみられます。
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