自民党派閥の政治資金事件をめぐって、衆議院予算委員会で野党側が、自民党に対する企業や団体からの献金が政策に影響していると追及したのに対し、岸田総理大臣は「指摘はあたらない」と否定しました。
立憲民主党 長妻政調会長「金の力で政治が歪められている。金が集まらない分野は予算が後回しになる。法律の手当てが後回しになる」
岸田総理「企業献金行わない関係者の政策は後回しになってるという指摘があるが、献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」
岸田総理は企業や団体からの献金については「献金する側の政治に対する関与の自由がある」と述べましたが企業・団体献金のあり方を「各党と共に議論したい」と述べて、見直すことに含みを残しました。一方、盛山文部科学大臣は、旧統一教会の関係団体から選挙支援を受けたとの一部報道について、次のように述べました。
盛山文部科学大臣「はっきりした記憶はないが、ああいう写真があるのであれば頂戴したのかと思います」
野党は盛山大臣の更迭を求めましたが、岸田総理は「自ら説明責任は果たしていただき、職責を果たしてもらいたい」と述べ、更迭しない考えを示しました。
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