中国の中央銀行である中国人民銀行の総裁は「景気を下支えするため、さらなる金融緩和を行う」と発表しました。
中国人民銀行の潘功勝総裁は24日の会見で、金融機関から中央銀行が預金の一部を強制的に預かる割合＝「預金準備率」を引き下げると発表しました。
引き下げは2月5日からで、引き下げ幅は0.5％です。
預金準備率の引き下げは去年の9月以来で、これによって1兆元、日本円で20兆円余りが市場に供給されるとしています。
また、一両日中に不動産ローンに関する新しい政策を発表すると明らかにしました。
中国経済に関しては不動産市場の低迷による減速懸念が強まっていて、一連の緩和政策には、その懸念を払拭する狙いがあります。
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