厳罰化が必要との認識を示しました。自民党派閥の政治資金をめぐる事件について、茂木幹事長は21日のNHK番組で、「会計責任者や秘書で終わらせず、きちんと政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、連座制の導入など政治資金規正法の厳罰化が必要との認識を示しました。また、安倍派や岸田派、二階派が解散を決めた中、自身が会長を務める茂木派について、茂木幹事長は「派閥の存続は前提とはしない」と述べ、今後のあり方を検討する考えを示しました。
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