自民党の派閥の政治資金の問題をめぐり、今週、自民党内に設置される「政治刷新本部」について、「期待しない」と答えた人が59%に上ることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、政権発足後、過去最低となった先月の調査からさらに1.8ポイント下落し、27.1%でした。
一方、支持できないという人は、2.4ポイント上昇し、70.4%で政権発足後、過去最高となりました。
能登半島地震において政府は現地の自衛隊員を増強するなど対応に当たっていますが、政府の対応が迅速に行われていると思うか聞いたところ、「思う」が57%、「思わない」が32%でした。
岸田総理は海外からの支援について、受け入れ態勢などを理由に、「人的・物的支援については現時点で一律に受け入れていない」と表明しました。
この方針について、「適切だ」は35%、「適切ではない」は44%でした。
次に自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について。
岸田総理は安倍派の閣僚や自民党幹部を事実上更迭しましたが、この人事について「当然だ」は81%、「更迭する必要はなかった」が11%でした。
また岸田総理は問題解決に向け、外部の有識者も参加する「政治刷新本部」を自民党内に設置する方針を表明しましたが、この新しい組織に「期待しない」と答えた人は59%にのぼりました。
さらに、政治資金収支報告書の不記載について、罰則を強化するなど政治資金規正法の改正が必要かどうか聞いたところ、90%の人が「必要」と答えました。
“自民党の派閥を今後どうすべきか”については、「解体すべき」が52%、「改革を進めて維持すべき」が39%でした。
続いて、電気・ガソリンなどの負担軽減措置の延長などを盛り込んだ今年度の補正予算について、物価高対策の効果を期待するか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせて63%が「期待しない」と答えました。
岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、「9月の総裁任期まで」がもっとも多く、57%でした。
各党の支持率はご覧の通りです。
【政党支持率】
自民 29.1%（1.0↑） 立憲 5.5%（0.3↑）
維新 4.8%（0.8↓） 公明 2.2%（0.8↓）
共産 2.1%（0.7↑） 国民 2.2%（0.0→）
教育 0.1%（-） れいわ 2.6%（0.4↑）
社民 0.7%（0.5↑） みんな 0.1%（0.1↑）
参政 0.5%（0.7↓） その他 0.6%（0.4↓）
支持なし 47.2%（1.2↑）
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