2024年の政治はどこへ向かうのか。去年発覚した自民党の派閥の政治資金の問題を受け、今年は政治改革が最大のテーマとなりそうです。
岸田総理
「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応をとっていく、こうしたことを確認いたしました」
去年、自民党内に政治改革のための新しい組織を立ち上げると表明した岸田総理。最大派閥・安倍派などの政治資金の問題で、このままでは政権が沈没するとの危機感から打ち出したものですが、党内には政治改革について温度差があるのが実情です。
そこで、自民党内ではこの2人の動きが注目されています。
ひとりは渡海紀三朗政調会長。萩生田前政調会長が政治資金の問題で辞任することとなり、岸田総理が当初、次の政調会長にと考えていたのは甘利前幹事長でした。ただ、甘利氏は打診を固辞。「この局面ではクリーンなイメージの人が求められる」などとして推薦したのが渡海氏でした。
自民党 渡海紀三朗 政調会長
「リクルートの時のような、国民のみなさんの非常に信頼が今、落ちているということに危機感を持っています」
渡海氏は1988年にリクルート事件が発覚した際、政治改革を強く訴えたことで知られていて、今回も「新たな政治改革大綱が必要だ」と意気込んでいます。
もうひとりは小林史明元青年局長です。岸田総理は自民党の青年局に対し、全国の厳しい声を集めて報告するように指示しました。
岸田総理（周囲に対し）
「リクルート事件のあとの政治改革でも真っ先に動いたのは青年局だった」
この青年局のとりまとめ役として白羽の矢が立ったのが、青年局長のOBで、2021年の総裁選で岸田総理勝利の原動力ともなった小林氏なのです。ただ、青年局の中からは「どこまでやれば国民が納得する改革となるのか」との戸惑いの声も聞こえてきます。
立憲民主党 泉健太 代表
「通常国会で新しい組織だなんて言っていますが、あまりに遅すぎる。あまりに責任感がなさすぎる、指導力がなさすぎるということですね」
野党が批判を強めるなか、今月下旬に召集される見通しの通常国会は政治改革が最大のテーマとなります。
岸田総理
「具体的な対策をしっかり用意をし、国会の論戦にも備えていきたい、このように考えています」
政治改革の行方が政権の命運も左右することになります。
政治が大きく動く2024年は「総理の交代」か「解散総選挙」、もしくはその両方が起こりうる年です。今年最大のテーマである政治改革が頓挫すれば、いつ政権が倒れてもおかしくない情勢ですし、もし、通常国会を乗り切ったとしても、9月には自民党の総裁選挙が控えています。
今の水準の内閣支持率、自民党支持率であれば「選挙で戦える新しい総裁を」と自民党議員が考えるのは必至で、ここで総理交代となる可能性は非常に高いと言えます。
岸田総理からすれば、政治改革や経済対策などの取り組みによって少しでも支持率を回復させたうえで解散総選挙に打って出て、勝利できれば2期目への展望が開けてきますが、現状では針の穴を通すようなミッションと言わざるを得ません。
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