自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派がキックバックを廃止する方針を一度決めたものの撤回していたことが分かりました。
安倍派と二階派では、パーティー券の販売ノルマを超えた収入が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。
その後の関係者への取材で、安倍派が去年、キックバックを廃止する方針を一度決めたものの、議員側から反発があり、その後、撤回していたことが分かりました。
当時、実務を取り仕切る事務総長だった西村康稔前経産大臣や、安倍派の幹部らがキックバックの問題を認識していた可能性があります。
東京地検特捜部は、複数の幹部らに任意聴取を要請しています。
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