中国経済が減速するなか、中国・国家安全省が中国経済に対する批判的な論評を処罰する可能性を示唆したことについて、波紋が広がっています。中国でスパイ行為の取り締まりなどを行う国家安全省は、12月、SNS上に「中国経済を貶める様々な常套句があとをたたない。その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り出して中国を攻撃することにある」と投稿しました。国家安全省は、「西側諸国が悪意をもって中国が悪人であるというストーリーを捏造している」としたうえで、「国家安全保障を脅かす違法・犯罪行為を断固、取り締まり、処罰する」として中国経済に対する批判的な論評を違法行為として処罰する可能性に言及しました。中国経済が減速するなか、政府の経済政策に対する批判的な意見を抑える狙いがあるものとみられます。こうした対応を受けて、中国経済を調査・分析している専門家や外資系企業の間では、「客観的な事実を述べただけでも違法行為とされかねない」として、さらなる中国離れが懸念されています。
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