政治資金の問題を受けた岸田総理の今後の対応について、政治部・官邸キャップの川西記者に聞きます。
政府関係者によりますと、岸田総理は、今、政治改革に向けて動き出さなければ、政権が沈没するとの危機感を持つ一方で、「捜査がどこまで広まるか分からないので、すぐには動けない」とも話していたということです。
ただ、しびれを切らしたのか、先日、自民党の青年局に対し、全国の厳しい声を集めて報告するように指示しました。これは、リクルート事件を受けて起きた政治改革の動きの際に、原動力となったのが自民党の青年局だったと岸田総理が考えているからなのだそうです。
そのうえで岸田総理は、年明けにも自民党内に政治改革に向けて議論する組織を立ち上げる方針を固めました。
捜査の進展を見極めたうえで表明することにしていて、1月の通常国会までには一定のとりまとめを行う考えです。
派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども論点となる見通しですが、派閥の解消までいくのか、ということになりますと、今の政権を主導する岸田総理、麻生副総裁、茂木幹事長の3トップ、いずれもが派閥の領袖、もしくは経験者ということで、なかなか難しいのではないかとの見方が大勢です。
Q.松野前官房長官らに任意聴取要請が出ていたことが明らかになった安倍派ですが、今後どうなっていくのでしょうか
派閥内からは「今どういう状況なのか、情報が上から全然伝わってこない」との不満が出ていて、事実上機能停止に陥っています。安倍派の議員のままでは選挙で不利になるため、退会する議員も多く出てくるとみられ、縮小・分裂に向かうのは必至です。
自民党内からは萩生田前政調会長に派閥の取りまとめを期待する声や、世耕前参院幹事長が新たな派閥を立ち上げるのではないか、といった観測も出ていますが、2人とも任意聴取の要請を受けている立場であり、先行きは不透明です。
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