自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員への任意聴取を始めたことが分かりました。
関係者によりますと、安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、パーティー券の販売ノルマを超えた収入が議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。
記載のない金額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられます。
その後の取材で、特捜部が安倍派の議員への任意聴取を始めたことが分かりました。
資金の流れや使い道などについて確認しているとみられます。
特捜部はこれまでに議員の秘書らから任意で事情を聴いていて、秘書らはキックバックについて「不記載は派閥からの指示だった」などと説明したということです。
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