自民党安倍派幹部をめぐる政治資金問題が浮上していることを受け、岸田総理大臣は、松野官房長官や西村経産大臣、高木国対委員長など安倍派幹部が務める閣僚や党幹部を一斉に更迭する検討に入りました。自民党安倍派では派閥幹部を中心に、パーティー券収入のキックバックが裏金化している疑いが浮上し、13日の国会閉会後に東京地検特捜部が捜査を本格化するとみられています。こうしたなか、きのう夜、麻生副総裁と総理公邸で緊急に会談するなど捜査や報道の状況を重く見ている岸田総理が、安倍派幹部を務め疑惑が実名報道されている松野官房長官、西村経産大臣、萩生田政調会長、高木国対委員長を近く更迭する検討に入ったことが政権幹部への取材で分かりました。総理周辺は「政権を2年以上支えてくれた松野官房長官だけを目立つ形で切ることはない」としていて、人事は一斉に行われる見通しですが、人事のタイミングは岸田総理が捜査の進展や国会日程を睨んで最終判断します。先ほど、当事者のひとり、西村経産大臣が取材に応じ、「政治不信を招いていることをお詫びしたい」としたうえで自身の進退については、「与えられ職務を全うしていきたい」と述べました。また、「検察から要請があれば協力していきたい」としています。
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