FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣を「支持しない」との答えが71.9%にのぼった。
政権が発足して以来、「不支持」が7割を超えたのは初めて。
調査は、以下の方法で行った。
・期間: 2023年12月9日・10日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,035人が回答
岸田内閣の支持率は、5.3ポイント急落し22.5%で、内閣の「危険水域」と言われる3割を2カ月連続で割り込んだ。
また「支持しない」は71.9%だった。
自民党の派閥で政治資金パーティーの収入の一部が、収支報告書に記載されていない問題や、安倍派で議員に1,000万円を超えるキックバックがあった疑惑などについて、9割以上が自民党や派閥の対応に「問題がある」と答えた。
また、松野官房長官が、安倍派から1,000万円以上のキックバックを受け、収支報告書に記載していない疑惑を指摘され「精査する」と説明していることに、9割近くが「納得できない」と答えた。
政治資金の問題が明らかになる中、派閥について51.9%が「大いに問題がある」、36.4%が「やや問題がある」と答えた。
また、自民党総裁の岸田首相の責任については50.9%が「大いに責任がある」、36.8%が「やや責任がある」と答えた。
こうした中、岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問に、「すぐに交代してほしい」が40.5%、「2024年9月の総裁任期まで」が46.3%、「2024年9月以降も」との答えは9.3%だった。
岸田首相が決定した、給付や減税を含む経済対策については、「期待しない」がおよそ75%にのぼった。
一方で、ガソリン価格の高騰が続く場合、税金の一部を引き下げる「トリガー条項」の発動の検討については、65.1%が「評価」した。
また、次の首相にふさわしい人については、石破元幹事長が18.2%、小泉進次郎元環境相が16%、河野デジタル相が11.9%、岸田首相は2.5%で7番目だった。
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