アメリカの財務省は1日、EV＝電気自動車を対象とした購入支援策について、中国などの「懸念がある外国事業体」が生産した材料を使っている場合は除外する方針を発表しました。供給網の安全保障強化を理由に挙げていて、中国のほか、北朝鮮やロシアなども対象になるということです。車載電池には2024年から、ニッケルやリチウムなどの鉱物には2025年から適用するとしています。
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