FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足以来、はじめて3割を割り込み、27.8％となった。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2023年11月11日・12日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,019人が回答
岸田内閣の支持率は、7.8ポイント急落し27.8%で支持率は、10月に続いて最低を記録するとともに「危険水域」とも言われる20%台に初めて落ち込んだ。
「支持しない」は68.8%に上った。
11月、岸田首相が発表した物価高への対応を盛り込んだ経済対策は「評価する」が27.2%、「評価しない」は66.6%だった。
経済対策を評価しない理由については「今後、増税が予定されている」が39.9%と最も多く、「政権の人気取りだから」が20.6%だった。
岸田首相は、所得税などの減税と今後の賃上げで、2024年夏には所得の伸びが物価の上昇を上回る状況を目指すとしているが、7割が「期待しない」と答えた。
岸田政権は、経済対策で減税を行うことに伴い、防衛増税を2024年度は見送り、2027年度に向け段階的に行うことを表明していることについては「評価する」が42.4%、「評価しない」は51.2%だった。
また、岸田内閣では、9月の内閣改造以来、柿沢法務副大臣ら、政務三役2人が辞任したが、任命権者としての岸田首相の責任について「大きい」「やや大きい」との答えがあわせて7割に上った。
政府は、特別職の公務員の給料を引き上げる法案が成立すると、岸田首相の給料が年間46万円アップすることから成立後、国に増額分を返納する方針を表明している。
この姿勢を「評価する」は51.6%、「評価しない」は45.6%で評価が分かれた。
また、次の首相にふさわしい人について、岸田首相は10月の調査では7.8%で4番目だったが、2.8%に急落して6番目に下がった。
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