政府は2日、所得税などの定額減税を盛り込んだ、17兆円規模の経済対策を閣議決定し、その狙いについて、岸田総理が会見で説明しました。
岸田総理：「今まさに、デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する」
経済対策の目玉は、来年6月に実施する予定の1人あたり4万円の定額減税です。非課税の低所得世帯には、1世帯あたり7万円を給付します。
岸田総理：「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る。そういった状態を確実につくりたいと思っています」
政府は、定額減税を賃金上昇が物価高に追い付くまでの一時的な措置としていますが、野党からは、時間のかからない給付金にすべきだとの声が上がっています。
岸田総理：「（Q.なぜ減税にこだわるのか。低所得世帯以外の世帯でも、生活に困窮している方は多くいる）来年のボーナス月である6月であれば、賃上げと定額減税、双方の効果を給与明細において、目に見える形で実感することができる」
防衛増税を決めた一方で、今回は減税を打ち出した岸田総理に、記者からはストレートな質問も飛びました。
岸田総理：「（Q.増税のイメージを払拭するため、減税に踏み込んだのでは）増税メガネなど様々な呼ばれ方をされていることは私も承知。これは構わないと思っております。政策の順番とか、やり方等には工夫をしながら、やるべきだと自分が信じることを決断し、実行していく。こうした姿勢は、これからも大事にしていきたい」
政府は、財源の裏付けとなる補正予算案を今月下旬に提出し、臨時国会での成立を目指します。
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