岸田内閣の支持率が総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。
岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%で総理就任後、過去最低となりました。一方、支持できないという人は、10.6ポイント上昇し、68.4%で過去最高です。
次に政府が先週まとめた経済対策について「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」と答えた人は72%でした。
岸田総理は、「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、今回の経済対策に所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税などを盛り込みました。この方針について「評価する」が26%、「評価しない」が64%でした。
また、この「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、何が良いか聞いたところ、「消費税の減税」が最も多く41%でした。
政府が所得税などを減税するにあたり、「所得制限を設けるべき」かどうかについては、「設けるべき」が51%、「設けるべきではない」が38%でした。
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」の導入について、「賛成」は41%「反対」は38%でした。
続いて旧統一教会との関係について、岸田総理は自民党との関係を断絶するとしていますが、断絶できたかどうか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせて、65%の人が「断絶できていない」と答えました。
立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産を韓国の本部に移さないよう財産を保全するための法案をいまの国会に提出しています。このような法律が必要かどうかについては、「必要だ」が78%、「必要ではない」が12%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年9月の自民党総裁選挙の前までに」が最も多く、37%でした。
自民党の中で次の総理にふさわしい人を8人の候補の中から聞いたところ、1位が小泉元環境大臣、2位が石破元幹事長、3位が河野デジタル大臣で、岸田総理は5位でした。
各党の支持率はご覧のとおりです。
【政党支持率】
自民 26.2%（5.4↓） 立憲 5.1%（0.0→）
維新 5.2%（0.3↓） 公明 2.5%（0.1↑）
国民 1.4%（0.0→） 共産 2.9%（0.2↑）
れいわ 2.3%（1.1↑） 社民 0.3%（0.0→）
女子 0.1%（0.1↑） 参政 0.6%（0.1↓）
その他 0.9%（0.4↓） 支持なし 49.2%（3.5↑）
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