岸田総理大臣は26日、政府与党の政策懇談会で2024年6月から所得税と住民税について1人当たり4万円の定額減税の実施を指示しました。また、住民税が非課税となっている低所得者世帯には、1世帯あたり7万円を給付し、すでに支給された3万円と合わせて1世帯あたり合計10万円を給付する形です。こうした政策を含む経済対策は、11月2日に取りまとめられます。
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