物価高による家計の負担が増え続けています。今年度の家計負担が2年前と比べてどのくらい増えるのかという試算では、実に21万円程度との見通しも。こうした家計負担の軽減策として総理が指示した、「所得税の減税」に向けた議論が与党内で始まりましたが、批判の声も上がっています。
※動画内で紹介したアンケートは24日午前8時で終了しています。
■“所得税減税”で国民負担緩和？
小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。上がり続ける物価が一段と家計を苦しめているといいます。
室井かなえさん
「食費は月あたり5000円とか1万円ぐらい上がった。コンビニのおにぎりとかも、もう100円後半～200円台ぐらいになってきちゃってるんで、コンビニはもう買えないなって」
室井さんはNPOから食料品などの支援を受けていて、この日も担当者が訪れました。
NPO法人ぱんだのしっぽ 小川達也理事長
「満足に食事がとれない親御さんもいるし、実際に子どもに対しても十分な食事を提供できないという家庭がかなり増えている」
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる全国の消費者物価指数では、9月の伸び率はプラス2.8%で13か月ぶりに3％を下回りましたが、生鮮食品を除く「食料」は8.8％上昇と高止まりしています。
家計の消費支出に占める食料費の割合を示したエンゲル係数は、この1年間の平均で29％と、1980年以降、過去最高となりました。
岸田総理が所信表明演説で強調したのが…
岸田文雄総理
「『経済、経済、経済』私は何よりも経済に重点を置いてまいります」
そして、経済対策のキーワードにあげたのが「国民への還元」です。
岸田総理
「税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民のご負担を緩和いたします」
岸田総理は口にしませんでしたが、念頭に置いているのは『所得税の減税』です。
23ジャーナリスト 元経済部筆頭デスク 片山薫記者
「自民党税制調査会の幹部が、続々と集まってきています。これから所得税減税について議論されます」
自民党では、10月23日から所得税の減税に向けた議論をスタートさせました。
自民党 甘利明 衆院議員
ーーどんな議論を？
「会長がやります」
ーー所得税減税についても？
「税調ですからね。税全般についての」
ーーかなりつっこんだ議論を？
「・・・・」
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