FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足以来、過去最低となる35.6%となった。
岸田首相が、とりまとめを進める経済対策には6割以上が「期待しない」と答えた。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2023年10月14日・15日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,022人が回答
岸田内閣の支持率は、9月より3.3ポイント下がり、35.6%で、2年前の政権発足以来、過去最低となった。
「支持しない」は、59.6%だった。
消費者物価指数が24カ月連続で上昇する中、物価高による家計負担について、「大いに感じる」が57.3%で、「やや感じる」とあわせて9割以上の人が負担を感じていると答えた。
こうした中、岸田首相が物価高対策や賃上げの継続などを目的に10月中にとりまとめるとする経済対策については、「期待する」が34.9%、「期待しない」は62.2%で「期待しない」が「期待する」を大きく上回った。
また岸田首相は、税収が当初の予定より増えた分を「国民に還元する」としているが、還元に最もふさわしい方法を聞いたところ、「減税」が51.7%、「給付」が16.1%、「財政赤字の縮小」が29.9%だった。
衆議院の解散総選挙を行う時期については、10月20日の「臨時国会召集後、速やかに」が17.2%、「年内」の解散が26.9%、「来年以降」が24%、「再来年の任期満了まで解散の必要はない」との答えが25%だった。
政府は、13日に旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求したが、「適切だ」との答えが84.9%にのぼった。
また、ジャニーズ事務所が10月の会見で、社名を変更して性被害者への救済を行ったあと廃業することと、新たな会社でタレントと契約して活動するとした対応については、「評価する」が19.5%、「ある程度評価する」が43.9%、「あまり評価しない」が16.9%、「まったく評価しない」が10.5%だった。
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