高市経済安全保障担当大臣や自民党の小渕選対委員長らが代表を務める政党支部が、おととしの衆院選の直前に、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。
内閣改造から1週間あまり。第2次岸田再改造内閣に「政治と金」の問題が相次いでいます。
高市早苗経済安保担当大臣
「令和3年10月に50万円の寄付をいただいたということは事実でございますけれども」
問題が指摘されたのは高市経済安全保障担当大臣。
おととし10月の衆院選の直前、高市氏が代表を務める政党支部が当時、国の公共事業を請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことが明らかになりました。公職選挙法では、国の公共事業を請け負う事業者が国政選挙に関して寄付することを禁止しています。
高市早苗経済安保担当大臣
「公職選挙法で禁じられた特定の寄付に当たらない、ということは総務省にも確認を致しております」
高市大臣は“法的な問題はない”と強調した上で、「誤解を招くことがあるといけない」として、50万円の寄付金はすでに返金したということです。同様の問題は、自民党でも…
自民党 小渕優子選対委員長
「こちらでは国の仕事に携わっているかどうかというのは調べる術がなかなかないものですから、ご指摘いただいた時点でお返しをさせて頂いたところです」
自民党 萩生田光一政調会長
「直ちに法律に反するものではありませんけれども、選挙の時期の寄付ということで、誤解を招く恐れもありますので、道義的な観点から返金を行う予定でございます」
小渕選対委員長と萩生田政調会長が代表を務める政党支部も同様に寄付を受けていたことが分かりました。
2人は「誤解を招かぬよう道義的見地から返金を行う」としていますが、相次ぐ「政治と金」をめぐる問題に与党内には危機感が高まっています。
与党関係者
「政治と金の問題を抱えている大臣が多すぎる、この後も続くよ」
「変化を力に変える内閣」と銘打った岸田総理。「政治と金」の在り方も変えていけるのでしょうか。
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