日本郵政は、2023年4月から6月までの決算で、保有する楽天グループ株に関連して800億円規模の損失を計上する調整に入ったと日本経済新聞が報じました。日本郵政は2021年、楽天グループの第三者割当増資に応じて1,500億円を出資し、共同出資の物流会社を設立するなど、協業を進めてきました。ただ、携帯電話事業が不振に陥っている楽天グループ株の29日の終値は501円と、日本郵政が取得した直後の3分の1程度に低迷しています。
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