ジャニーズ事務所の元社長の性加害問題を受けて、経済同友会の新浪代表幹事が、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用することは子どもへの性加害を認めることになり、国際的な非難の的となると強く批判しました。
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新浪代表幹事「ジャニーズ事務所の今回の調査の内容、対応は不十分なものであると。ジャニーズ事務所のタレントを起用することは、チャイルドアビューズ（子どもへの性加害）を企業が認めるということであり、国際的には非常に非難のもとになる 」
新浪剛史代表幹事はジャニーズ事務所の今回の対応について、「真摯に反省しているのか疑わしい」と強く批判した上で、被害者の救済をどうするか、もっと明確に打ち出すべきだと指摘しました。
新浪代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスでは、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告について、「被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは、新たな契約を結ばない」としています。
(2023年9月12日放送)
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